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手数料2.5%は、実質1.6%です。法人なら6割まで下がる計算を出します

法人カードと経費

羊社長です。今日は電卓の話です。

請求書カード払いの手数料は2.5〜4%。「高いな」と思われると思います。私も最初はそう思いました。

ただ、法人がこれを払う場合、表に出ている率のままではありません。

結論から

表面の手数料     2.5%
実質の負担      1.6%    ← だいたい6割

理由は2つです。消費税の仕入控除と、法人税の損金算入。順に出します。

私の実数字で計算します

年間(月90万円ペース) 金額
カードに通した金額 10,800,000円
手数料 2.5% −270,000円

27万円。 額面だけ見ると、なかなかの出費です。

ここから2つ戻ってきます。

① 消費税の仕入控除

手数料は課税仕入です。適格請求書(インボイス)が出るサービスなら、消費税分が控除できます。

270,000円 × (10 ÷ 110) = 24,545円

手数料は税込みで請求されるので、そのうちの消費税分を割り戻します。この24,545円は、納める消費税から引けます。

ここは確認してください

適格請求書(インボイス)が出るサービスかどうかを確認してください。出ないと控除が取れません。

私が使っているINVOYは適格請求書が出ます。契約前にここは見ておいた方がいいです。

② 法人税

手数料は「支払手数料」として損金になります。つまり、そのぶん利益が減って、法人税が減ります。

本体 245,455円 × 実効税率30% = 73,636円

73,636円ぶん、法人税が減ります。

足すとこうなります

手数料の実質負担 金額
手数料(税込) −270,000円
消費税の仕入控除 +24,545円
法人税で戻るぶん +73,636円
実質の負担 −172,000円

27万円が、17万2千円になります。 表に出ている数字の、だいたい6割です。

率でいうと、2.5%が1.6%になります。

率が下がると、こうなります

表面の手数料 実質(法人・実効税率30%)
4.0%(支払い.com) 約 2.5%
3.0%(INVOY標準) 約 1.9%
2.5%(私の場合) 約 1.6%

手数料を交渉で下げると、この実質の方も一緒に下がります。 交渉の話はこちらの記事に書きました。

⛔ ここが一番大事です。個人だと、こうなりません

給与所得者の方へ

会社員が個人で請求書カード払いを使っても、手数料は経費になりません。

消費税の仕入控除も取れません。2.5%は2.5%のままです。

この記事の計算は、法人または個人事業主が事業の支払いに使う場合の話です。そこを混同しないでください。

マイル系の記事で「手数料は経費になるからお得」と書いてあるものを見かけますが、誰にとってお得なのかが書かれていないことがあります。

事業をやっていない方には、この計算は当てはまりません。

それでも、単純計算だと負けます

正直に書きます。実質1.6%まで下がっても、マイルの還元は1%です。

払う    1.6%
もらう   1.0%
      ─────────
差     −0.6%

マイルを1マイル1円で使うなら、この時点で負けています。

ではなぜ私がやっているのか。マイルの価値が1円ではないからです。

マイルの使い道 1マイルの価値
商品交換・国内線エコノミー 約1円
国際線ビジネスクラス 3〜5円

使い方で3〜5倍変わります。手数料を払ってマイルを貯めるのが得かどうかは、ここで決まります。

その計算は請求書カード払いは得か損かの記事に、実数で出しています。

会計処理の注意点

実務で1つ。手数料は「支払手数料」で処理してください。

項目 扱い
勘定科目 支払手数料
税区分 課税仕入10%(適格請求書あり)
相手科目 個人カードで立て替えているなら役員借入金

役員借入金として積み上がったものは、返してもらわないと相続で困ります。そこも忘れないでください。

※【広告】この計算の前提は、手数料が損金になることです。帳簿に残っていないと使えません(クラウド型会計ソフト マネーフォワード クラウド会計)。

まとめ

  • 手数料は消費税の仕入控除と法人税の損金で戻ってきます
  • 年1,080万円を2.5%で通すと、27万円が実質17万2千円。約6割です
  • 率でいうと2.5%が1.6%。4.0%なら約2.5%
  • ⛔ 個人(給与所得者)はこうなりません。経費にならないので2.5%のままです
  • 適格請求書が出るサービスかを、契約前に確認してください
  • 実質1.6%でも、マイルを1円で使うなら負けです。使い道が全部を決めます

羊社長は、電卓を叩いてから始めました。叩かずに始めると、たぶん損します。

この記事は2026年9月時点の情報です。実効税率は会社の規模・所得によって変わります。消費税の課税事業者かどうか、簡易課税か本則課税かでも扱いが変わります。実際の判断は必ず顧問の税理士にご確認ください。私は税理士ではありません。

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