羊社長です。今日は電卓の話です。
請求書カード払いの手数料は2.5〜4%。「高いな」と思われると思います。私も最初はそう思いました。
ただ、法人がこれを払う場合、表に出ている率のままではありません。
結論から
表面の手数料 2.5% 実質の負担 1.6% ← だいたい6割
理由は2つです。消費税の仕入控除と、法人税の損金算入。順に出します。
私の実数字で計算します
| 年間(月90万円ペース) | 金額 |
|---|---|
| カードに通した金額 | 10,800,000円 |
| 手数料 2.5% | −270,000円 |
27万円。 額面だけ見ると、なかなかの出費です。
ここから2つ戻ってきます。
① 消費税の仕入控除
手数料は課税仕入です。適格請求書(インボイス)が出るサービスなら、消費税分が控除できます。
270,000円 × (10 ÷ 110) = 24,545円
手数料は税込みで請求されるので、そのうちの消費税分を割り戻します。この24,545円は、納める消費税から引けます。
適格請求書(インボイス)が出るサービスかどうかを確認してください。出ないと控除が取れません。
私が使っているINVOYは適格請求書が出ます。契約前にここは見ておいた方がいいです。
② 法人税
手数料は「支払手数料」として損金になります。つまり、そのぶん利益が減って、法人税が減ります。
本体 245,455円 × 実効税率30% = 73,636円
73,636円ぶん、法人税が減ります。
足すとこうなります
| 手数料の実質負担 | 金額 |
|---|---|
| 手数料(税込) | −270,000円 |
| 消費税の仕入控除 | +24,545円 |
| 法人税で戻るぶん | +73,636円 |
| 実質の負担 | −172,000円 |
27万円が、17万2千円になります。 表に出ている数字の、だいたい6割です。
率でいうと、2.5%が1.6%になります。
率が下がると、こうなります
| 表面の手数料 | 実質(法人・実効税率30%) |
|---|---|
| 4.0%(支払い.com) | 約 2.5% |
| 3.0%(INVOY標準) | 約 1.9% |
| 2.5%(私の場合) | 約 1.6% |
手数料を交渉で下げると、この実質の方も一緒に下がります。 交渉の話はこちらの記事に書きました。
⛔ ここが一番大事です。個人だと、こうなりません
会社員が個人で請求書カード払いを使っても、手数料は経費になりません。
消費税の仕入控除も取れません。2.5%は2.5%のままです。
この記事の計算は、法人または個人事業主が事業の支払いに使う場合の話です。そこを混同しないでください。
マイル系の記事で「手数料は経費になるからお得」と書いてあるものを見かけますが、誰にとってお得なのかが書かれていないことがあります。
事業をやっていない方には、この計算は当てはまりません。
それでも、単純計算だと負けます
正直に書きます。実質1.6%まで下がっても、マイルの還元は1%です。
払う 1.6%
もらう 1.0%
─────────
差 −0.6%
マイルを1マイル1円で使うなら、この時点で負けています。
ではなぜ私がやっているのか。マイルの価値が1円ではないからです。
| マイルの使い道 | 1マイルの価値 |
|---|---|
| 商品交換・国内線エコノミー | 約1円 |
| 国際線ビジネスクラス | 3〜5円 |
使い方で3〜5倍変わります。手数料を払ってマイルを貯めるのが得かどうかは、ここで決まります。
その計算は請求書カード払いは得か損かの記事に、実数で出しています。
会計処理の注意点
実務で1つ。手数料は「支払手数料」で処理してください。
| 項目 | 扱い |
|---|---|
| 勘定科目 | 支払手数料 |
| 税区分 | 課税仕入10%(適格請求書あり) |
| 相手科目 | 個人カードで立て替えているなら役員借入金 |
役員借入金として積み上がったものは、返してもらわないと相続で困ります。そこも忘れないでください。
※【広告】この計算の前提は、手数料が損金になることです。帳簿に残っていないと使えません(クラウド型会計ソフト マネーフォワード クラウド会計)。
まとめ
- 手数料は消費税の仕入控除と法人税の損金で戻ってきます
- 年1,080万円を2.5%で通すと、27万円が実質17万2千円。約6割です
- 率でいうと2.5%が1.6%。4.0%なら約2.5%
- ⛔ 個人(給与所得者)はこうなりません。経費にならないので2.5%のままです
- 適格請求書が出るサービスかを、契約前に確認してください
- 実質1.6%でも、マイルを1円で使うなら負けです。使い道が全部を決めます
羊社長は、電卓を叩いてから始めました。叩かずに始めると、たぶん損します。
この記事は2026年9月時点の情報です。実効税率は会社の規模・所得によって変わります。消費税の課税事業者かどうか、簡易課税か本則課税かでも扱いが変わります。実際の判断は必ず顧問の税理士にご確認ください。私は税理士ではありません。



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