JGC Four Starは、月300万円カードに通す社長より、週2回飛ぶ営業マンのほうが速いです

羊社長です。Life Statusポイントの計算をしていて、思っていたのと逆の結論が出ました。

カード決済だけなら、会社員は届きません

Life Statusポイントは、カード決済なら4万円で1ポイントです（ショッピングマイル・プレミアム加入時）。JGC Four Starは3,000ポイント必要です。

50年です。会社員が不利なのは、経費を自分のカードに通せないからです。ここは構造的にどうにもなりません。

ところが、搭乗は会社員のほうが有利です

ここで逆転します。Life Statusポイントの搭乗ぶんは、搭乗した本人の口座に積算されます。

そして国内線は距離を見ません。羽田⇄伊丹でも、羽田⇄那覇でも、1搭乗5ポイントです。短距離の出張が多い人がいちばん効率がいい、ということになります。

週2往復する営業の会社員は、月300万円カードに通している社長より速いです。

私は社長側で、しかも自分は出張で飛びません。家族旅行はマイルで行くので、そこも1ポイントも入りません（特典航空券はLSP対象外です）。カードで押し切るしかない立場です。

⚠️ その前に、出張旅費規程を見てください

ここが本題です。これを書かずに「会社の費用で飛んでポイントは自分のもの」と言うのは無責任なので、先に書きます。

まず自社の出張旅費規程と就業規則を見てください。マイル等の扱いが書いてあるなら、それが優先です。

「業務出張で得たマイルは会社に帰属する」「私的に使用しない」と定めている会社は、実際にあります。そう書かれているなら、個人で貯めるのは社内規程違反です。税務上どうかという話とは、まったく別です。

さらに注意したいのは、定めが無い場合も安心ではないことです。多くの就業規則の遵守事項には、こういう条文が入っています。

職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、
若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わないこと

文字どおり読むと、会社の費用で生じたマイルを個人が受け取ることは、ここに当たりうると読めてしまいます。「書いていないから自由」ではありません。

私は自分の会社について、ここを「個人に帰属する」と明記する方向で整理しました。理由は単純で、マイルは個人の口座にしか付与できない仕組みだからです。会員番号は個人のものしかなく、会社に貯める手段が存在しません。禁止しても実行できない規定になります。

ただし、1行だけ必ず付けました。

マイル等を得ることを目的として、業務上必要のない経路、便、
宿泊先又は購入先を選択してはならない

これが無いと、認めた瞬間に穴になります。マイル稼ぎのために高い便を選ぶことを止められません。認めるなら、ここまで書いてはじめて成立します。

税金の扱いはどうなっているか

断定はしません。私は税理士ではありません。ただ、国税庁の整理は公開されています。

ポイントについては、通常の商取引における値引きと同じものとして、課税対象の経済的利益には当たらないという取扱いが示されています。カード決済で普通に貯まるマイルは、この側です。

一方で、抽選キャンペーンなどで臨時・偶発的に得たポイントは別扱いで、使ったときに一時所得などに算入する、とされています。原文は記事の最後に引いておきます。

法人カードのポイントを個人が使う形は、もっと議論があります。そこは法人カードのマイルは誰のものかに、国税庁の資料まで戻って書きました。

結論

整理するとこうなります。

カードだけ      →  会社員には届かない（50年）
飛べる会社員    →  社長より速い（2〜5年）
飛ばない社長    →  経費を通せるので押し切れる（3年台）
飛ばない会社員  →  ここだけが詰む

「会社員だから無理」ではなく、「飛ばない人には無理」です。出張で週に何度か国内線に乗る人なら、Four Starは5年以内に入ります。会社の金で飛んでいるのに、という後ろめたさを感じる必要もありません。規程を確認して、必要のない便を選ばないようにしておけば、堂々と貯められます。

Life Statusポイントそのものの仕組みはこちら、各グレードの決済額はこちらに書きました。

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まとめ

• 🔴 カード決済だけだと、会社員はFour Starまで50年
• ⭐ 搭乗ぶんのLSPは本人の口座に入る。国内線は距離を見ず1搭乗5ポイント
• ⭐ 週2往復の営業は2.8年。月300万円カードに通す社長（3.3年）より速い
• ⚠️ まず出張旅費規程と就業規則を見る。書いてあるならそれが優先
• ⚠️ 定めが無くても、遵守事項の「自己の利益を図らない」に当たりうる
• 認めるなら「マイル目的で便や経路を選ばない」まで書いて初めて成立

※ 国税庁タックスアンサー No.1907「個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」［令和8年4月1日現在法令等］より引用。
「通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとして、確定申告をする必要はありません。」
「商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。」
「一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて、その企業から付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得または使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。」
（注）「ポイントを発行する企業が行う、ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイントや、共通ポイント制度によりその制度を運営する企業から付与されたポイントを使用した場合には、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えられませんので、その使用したポイント相当額を、使用の目的に応じ、使用した日の属する年分の一時所得や事業所得など、各種所得金額の計算上、総収入金額に算入します。」
根拠法令等＝所法27、34、36。

※ 上の数字は2026年10月時点にJAL公式サイトで確認したものです。必要マイル数・積算条件は改定されることがあります。実際に動く前に、必ず下の出典リンクから最新をご確認ください。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1907／JAL「Life Status ポイント（LSP）をためる」／JAL「Star グレード達成基準」／JAL「特典航空券で搭乗することで、Life Status ポイントは積算されますか。」